2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
で、次の質問ともつながってきますので申し上げていきますが、勤務地の限定社員制度の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の中で、東京で社員を採用し、その後は全国を転々とさせる、異動させるような仕組みが結婚率を下げ、少子化を生んでいるのではないかとの問題提起がなされています。
で、次の質問ともつながってきますので申し上げていきますが、勤務地の限定社員制度の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の中で、東京で社員を採用し、その後は全国を転々とさせる、異動させるような仕組みが結婚率を下げ、少子化を生んでいるのではないかとの問題提起がなされています。
ですので、地域の実情といったものをどれだけ反映、わかっているのかというようなこともしばしば問題になりますし、雇用の場をつくっていくというようなことでも、例えば地域限定社員であるとかいったものを今後ふやしていくことも検討していいのではないかというふうに私は思っております。
いろいろ論文等々も読ませていただいたんですけれども、いわゆる日本企業が多様な正社員を増やしていくということ、これからは私は、地域の限定社員であったり短時間の正社員というものも必要かと思うんですけれども、この可能性についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか、教えてください。
総合戦略では、多様な正社員の普及拡大によるさらなる正社員化の実現を進めるとされ、アクションプランでは、地方採用枠の拡大ではキャリアアップ助成金で勤務地限定社員制度を導入する企業に助成するとされています。これを活用した多様な正社員の普及拡大というのは一体どういうことを指すんでしょうか。 コースにある、助成対象となる多様な正社員というのはどういう正社員を想定しているのか、説明を求めたいと思います。
また、もう一つは限定社員制度、これも一つ入ってくるんだろうというふうに思います。 今、非正規で働く方々、とりあえず社員でという部分はやはり望んでいますよね。なかなか若者は結婚ができない、年収二百万以下と言われるワーキングプアの方々が一千百万人を全国で超えていっている、子供も産めない、この状況は打破したい。
実際、ことし八月二十六日の雇用均等分科会の中でも、先ほど紹介した武石先生は、勤務地限定社員が、賃金は正社員に比べて八五・七八％と非常に低いし、昇進の上限が最初から設けられている、これは六割の企業で設けられている、教育訓練の機会も少ない、そういう限定正社員の声を紹介して指摘をしておられます。
○有村国務大臣 我が方のスタッフが先生と意見交換をさせていただいたときに、この分野は厚生労働省の所管の内容であるということは先生も御承知の上だということで私は報告を受けておりますが、基本的に、多様な正社員ということが切り札だという発信を私自身あるいはうちのスタッフがしたことはございませんけれども、やはり、地域限定社員という勤務地を絞った働き方は、育児や介護の事情、転勤が難しい方などに対して、就業機会
坂根さんがおっしゃるには、新たな、現地に勤務する限定社員をつくるということは、これは、北海道出身であるにもかかわらず結局はずっと九州の支社で人生を送るよりも、むしろ小松の方あるいは石川県の方が石川ということの限定の中で、石川で言わば本社の社員として仕事をした方が当然いいと思うかもしれないと、こういうことでもないかと思います。
今、安倍政権が行おうとしている、解雇の金銭解決制度の導入、あるいは限定社員の名をかりた正社員づくりなど、雇用崩壊を加速させるような政策を進めようとしているように私はお見受けをしていますが、私は、こうした方針を見直ししなければならないと思います。総理のお考えをお尋ねしたいと思います。 さて、最後に、もう一つだけ質問させていただきたいと思うんです。
○滝本政府参考人 変わる可能性があるかどうかといったようなことは、会議で決めるような話ではないと思いますけれども、議論の中では、従来の正規職員が限定社員に転換するというようなことは、可能性としてはあるという議論はされております。その場合も、当然、転換される労働者の同意が前提だということもあわせて議論されております。
○滝本政府参考人 最終的な答申の文言をどうするかというのは、まさにこれから会議で議論をされますので、私が今、それが記載されるとかされないとか申し上げる立場にはございませんけれども、これまでの経緯を見ますと、解雇をしやすくするという観点からこの限定社員の問題が議論されている、そのように私は思っておりません。
そういうことを考えますと、そもそも、解雇権の濫用法理というものは、限定社員であろうが、限定のない社員であろうが、これは持っているんですね。解雇することに対しては濫用しちゃいけない、こういうようなことは、解雇権濫用法理というのは適用されるわけであります。
中小零細企業は、勤務地限定社員というけど、本社工場一つなんですよ。もう最初から勤務地限定社員なんですよね。そこでそういう制度を取り入れられちゃうとこれどうなるのというのは、要するに解雇しやすくなるだけの話なんです。元々事業所一つしかないんですから。
○稲田国務大臣 鶴座長の提出の資料によりますと、日本においては、正社員は将来の職務や勤務地の限定のない無限定社員という性格が強く、それをいかに限定化し、多様な雇用形態をつくることが、正社員改革の第一歩とされているところでございます。
経済産業省としても、できるだけ非正規から正規に移るようにそういう要請はいたしておりますし、あるいは職務限定社員、転配のない社員であるとか短時間正社員、いろいろ、非正規の中には女性もいらっしゃいますから、その働き方に従ってより正規に近いような雇用形態を取っていくように要請もいたしております。
今でも地域限定社員というような扱いをするのもあるようですけれども、そうするともうそれはそのコースというようなところが多いようでございますので、一定の期間遠隔地への転勤はない働き方をし、またそれが可能になったときにはそういう働き方に変わるというふうな、もっと柔軟に働き方を選べ、一たん選んだものも変えられるというような、そういう多様な働き方、柔軟な働き方を可能にするのがもう一つの方策だというふうに思います
トップの方として、こういう時期に、先ほどからいろいろ問題になっておりますが、商社の体質、活動の範囲、取り扱うべき商品の限定、社員のモラルというふうなことに関してひとつ再出発をしていただきたい、こういう感じがしてならぬわけでございます。